再配達有料化はなぜしない？理由やデメリットは？

どうも、管理人2号です。2024年問題による配達員の不足に伴い、再配達有料化するのではないか？と話題になっていますよね。

配達員さんの負担や運送業者さんのコストを減らすためには、さっさと再配達有料化にするのが1番だと思いますが、有料化しないのはなぜなのでしょうか。

今回は、再配達有料化はなぜしないのか？理由やデメリットについて簡単にまとめてみました。

再配達有料化とは

2024年4月から、働き方改革によってドライバーの働ける時間が減少しています。配達員さんの負担を減らすために再配達を有料化すべきではないか？と議論されていますが、消費者の利便性と宅配業者の負担のバランスをどのように取るかは、簡単に解決できる問題ではありません。今回は再配達を有料化しない理由について、いくつかの視点から考察してみます。

詳細についてはこちらの記事に記載しています。

なぜ再配達有料化しないのか？

再配達有料化は実現が難しい理由がいくつかあります。

運送業界全体での一律のルール作りが難しい

一つの宅配業者が独自に再配達を有料化すると、競合他社とのサービス内容が変わり顧客が他の宅配業者を選択する可能性があります。そのため、業界全体で再配達の有料化を実施する統一ルールを設ける必要があるものの、多くの企業が関わる中でその合意形成が難しいのが現状です。また、政府や関連組織からの規制やガイドラインも関わってくるため、一筋縄ではいかない問題といえるでしょう。

消費者からの苦情が増える恐れがある

これまで無料だったサービスに対して料金を徴収することになれば、自然と消費者からの苦情が増える可能性があります。特に、日本の消費者はサービスに対して高い期待を持っており、料金が発生することでその期待値とのギャップが生じることが懸念されます。苦情の増加は、宅配業者にとって大きな負担となり、消費者との関係悪化にもつながりかねません。

再配達を有料化しなくても良い体制が作られてきている

政府のガイドラインでは再配達の問題を解決するために、宅配ボックスの設置・職場やコンビニ、営業所での受け取り・時間指定の推進など様々な施策を推奨しています。また、各種通販サイトでは置き配ポイントなどのサービスも利用者に提供し始めています。
これらの施策によって再配達の回数を減らし、業務の効率化を図られれば、多くのデメリットを抱えている再配達の有料化は不要となる可能性があるのです。

置き配ポイントについてはこちらの記事で解説しています。

再配達有料化のデメリット

再配達の有料化を行うことには、さまざまなデメリットが存在します。

返品が増える可能性がある

再配達が有料になると、消費者は余分な費用を避けるために「荷物の受け取りをしない」つまり返品するケースが増える可能性があります。
返品が増えることで、宅配会社の管理コストが上昇し、最終的には商品の価格に転嫁される恐れがあります。再配達有料化による返品の増加は消費者と事業者双方にとって望ましい状況ではありません。

急な贈り物が届いた時に対応できない

贈り物やギフト、懸賞の商品などが届く場合、自分からは時間指定できないことがあります。せっかく贈り物が届いたのに再配達有料化の対象になってしまったら嬉しい気持ちも台無しになってしまいます。

配達員がインターホンを鳴らさずに不在票を入れる場合がある

世間では、一部の配達員が自分の負担を減らすためにインターホンを鳴らさずに不在票だけを入れるという行為が散見されています。実際にはほとんどの配達員が誠実に仕事をしていますが、このような行為によって再配達有料の対象となってしまったらトラブルの原因となることが予測されます。

まとめ

いかがでしたか？今回は、再配達有料化はなぜしないのか？理由やデメリットについて簡単にまとめてみました。
再配達問題は、一筋縄では解決できない複雑なテーマです。消費者の便利さと宅配業者の効率化のバランスを取ることは難しく、有料化によって新たな問題が生じる可能性もあります。宅配業界は、再配達を減らし、サービスの質を維持しつつ、消費者との良好な関係を保つために、様々な施策を模索しています。消費者としては、宅配ボックスの設置や時間指定の活用など、再配達を減らすための努力も重要です。今後も、業界と消費者が協力し合いながら、再配達問題の解決に向けて取り組んでいく必要があります。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。