初任給を上げている会社は話題に上がりますが、世の中は必ずしもそのような会社ばかりではありません。1年目からいい給料をもらう新社会人がいる一方で、ただでさえ少ない初任給から様々なものが天引きされた残りカスの金額を見て自分の将来に不安を感じている新社会人の方もいるのではないでしょうか。
副業を解禁している会社は増えつつあり、1年目の会社員であっても副業をやることは「会社の就業規則上は」可能な場合はあるかと思いますが、果たしてそれは現実的に可能なのでしょうか?
今回は1年目の会社員が副業をやるとしたら何に気を付けたらいいか、考えていきます。
結論:まずは本業に専念すべし
さっそく結論ですが、まずは本業に専念するのが大事です。
1から副業を始めようとすると、商習慣や税制度などについて覚えなくてはいけないことが結構多いです。また、本業の業務に関することや会社で禁止されていることなどを正しく理解しておかないと、副業をやる際にトラブルを起こし、本業の会社に迷惑をかけてしまうこともあり得ます。
1年目の最初の頃は残業も多くなく時間に余裕がある場合もあるかもしれませんが、勉強しなければいけないことも多いです。まずは本業に専念しましょう。
なお、入社前から事業主として、会社とは別の仕事をしていたようなケースもあるかもしれません。そのような場合は、会社に迷惑をかけないようにだけ気を付ければいいと思います。
本業で社会人としての常識を身に付ける
学生のうちから大人相手に商売をしていたなら別かもしれませんが、そういうケースはあまりないと思います。
電話の受け答えやビジネスメールのやり取りなどは、就職活動でトレーニングする機会があったかもしれませんが、やはり実際の会社で働いていく中で身に付いていくものです。
慣れてきたら副業の準備を始めてもいいかも
1年目にまだ副業は早い!とは思いますが、副業をやりたい衝動を抑えられない方もいると思います。実際に副業を始めるには何かと準備が必要ですので、少しずつ準備していくのもいいでしょう。
どういう副業ができる?
副業は大きく3種類に分けられます。
- 業務委託を受ける(請負・委任・準委任契約により行うもの)
- 事業主になる
- 雇用される(他の会社等に雇用されるもの)
まずは自分がやりたい副業がどのタイプなのかを明確にしておきましょう。
なお、多くの会社では雇用されるタイプの副業が禁止されています。これは他の会社の正社員やアルバイトになるようなケースです。2024年4月に解禁された日本版ライドシェアもこのケースに該当します。
雇用されるタイプの副業では労働基準法の問題があるため、会社員が副業としてその仕事をすることは難しいです。一方で業務委託を受ける副業と事業主になる副業は労働基準法の問題には当たりません。
法律上のハードルはクリアしたとしても、実際に重要なのは会社の就業規則や副業ルールです。副業を始める前にしっかり確認しておきましょう。
まとめ
新入社員が1から副業を始めるのはちょっと早いです。
会社の仕事に専念し、時間に余裕ができてきたら焦らずゆっくり準備を始めるのがいいと思います。
会社では経験できないことが副業では経験できます。その経験は会社の仕事にも役に立つかもしれません。副業は誰にでもおすすめできるわけではないですが、もしもやりたい副業があるならぜひチャレンジしてみてください。
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